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休業要請はいつからいつまで？2週間見送りで批判殺到

 

緊急事態宣言をめぐって、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とテレビ会議をし、休業要請を2週間程度見送るよう打診したとして話題になっていますね。

ただでさえ対応が遅い政府に国民は苛立っているのに、ここへ来て「休業要請2週間見送り」で批判はさらに強まっています。

そもそもなぜ、2週間見送りなんて発言が出たのでしょうか？

その点についても、みていきたいと思います。

休業要請、2週間見送り

西村康稔経済再生担当相が7都道府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）の知事とテレビ会議。

休業要請を2週間程度見送るように打診したとのことです。

その理由については、

報道陣からは、国との間に隔たりがある休業要請の対象業種について質問が出た。都は業態を広げて実効性を高めたい考えだが、国は経済活動への影響を避けたい構えだ。

例えば理髪店、美容室について、都は6日に示した緊急事態宣言の措置案に含めているが、西村経済再生担当相は生活に必要な事業との認識を示している。

この日、緊急事態宣言対象の7都府県知事とのテレビ会談が行われており、小池氏は「政府から資料が送られ、いろいろ、新しい枠組みの通知があった。感染症を拡大させないための最も有効な方法の道を探す」と語った。

その上で「基本的な対処方針の中に、外出の自粛の効果を見定めてからといった文言があった。2週間と言われている」と、国が外出自粛の見定めの期間を2週間としていると説明。「東京にとって2週間という確認の時間は、ちょっときつい。スピード感を持って対処しなければいけない。速い方に歩調を合わせていきたい」と、感染拡大に歯止めが利かない東京都は、2週間も見定めていられないと苦言を呈した。

引用：日刊スポーツ

まず、生活に必要な業種の認識が国と都で違うようです。

たとえば理髪店、美容室は都だと休業要請対応ですが、西村経済再生担当相は生活に必要な事業との認識だそう。

こういったことが前提としてあるのかはわかりませんが、休業要請をする業種を選定するため、2週間という期間で外出自粛の効果を見定めたいということのようです。

 

んー、でもこれだと、なんのために緊急事態宣言を出したんでしょうか。

安倍首相は緊急事態を宣言して接触を7割8割回避と言っていたのに、これじゃあ休業要請までの2週間は接触を回避させる気ないですよね・・・

言ってる内容が矛盾してるように思いますし、これは批判が殺到してもおかしくないでしょう。

休業要請はいつからいつまで？

この要請通り2週間となれば4月22日、23日くらいまで外出自粛の効果を見定めて、それから休業要請ということになります。

緊急事態宣言は5月6日までとの発表がありましたので、単純にこの期間が休業要請の期間ということになるのでしょうか。

そうなると、約2週間ですね。

 

ただ、東京にとって2週間きつい、スピード感を持って対処しなければと小池都知事は発言しています。

「東京にとって2週間という確認の時間は、ちょっときつい。スピード感を持って対処しなければいけない。速い方に歩調を合わせていきたい」

引用：日刊スポーツ

こういった意見が各地方からも出ているのか、今のところ情報がありません。

ただ、感染者が急増している状況で2週間を遅いと判断する場所は他にもあると思いますし、この2週間の見定め期間はあくまで打診であり、決定ではないようです。

 

休業要請がいつからいつまでになるのか、情報が入り次第更新していきたいと思います。

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