10万円給付いつから？対象や所得制限など条件ある？子供や生活保護者は？

※追記あり

新型コロナへの経済対策として30万円の給付がありましたが、公明党が所得制限を設けずに1人あたりに現金10万円を給付するように求めたと報道がありました。

これまでに、商品券やマスク配布などで批判が相次ぎ、現金給付するかと思えば条件が厳しく手続きも面倒くさそうな30万円給付で、内閣支持率も低下していました。

現金給付となれば、いつ支給されるのか気になるところですね。

そこで今回は「10万円給付いつから？対象や所得制限など条件ある？子供や生活保護者は？」と題してまとめていきたいと思います。

10万円一律給付へ、安倍首相が補正予算案組み替え指示
10万円給付いつから？
対象や所得制限など条件ある？子供や生活保護者は？
※追記
- 給付方法は？
- 10万円給付の申請期限は3ヶ月以内
10万円給付いつから？対象や所得制限など条件ある？子供や生活保護者は？のまとめ

10万円一律給付へ、安倍首相が補正予算案組み替え指示

首相が補正予算案の組み替え指示　新型コロナ、１０万円一律給付へhttps://t.co/n6l4O5V7oa
安倍首相は、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。
政府関係者が明らかにした。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 16, 2020

4月16日、安倍首相は公明党の要請を踏まえ、新型コロナの経済対策として国民一人当たり現金10万円を一律給付するため、令和2年度補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えたと報道がありました。

自民党の幹部が明らかにしたとのことです。

安倍総理は本日16日に総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談。

現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるように指示したということです。

ただ、公明党は配布条件が厳しい30万円の現金給付は国民の評価が厳しく、一律給付を早期に行うべきだとして、今年度の補正予算案の組み替えを求めましたが、

補正予算案は閣議で決定しているうえ、組み替えを行えば、経済対策全体の実行が遅くなり応じられないと自民党が伝えているとの報道もあります。

政府・自民党としては、予定どおり30万円の現金給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算案を来週、成立させたうえで、一律給付の検討を本格化させる構えとの報道もあります。

仮に、国民１人あたり10万円を一律給付した場合、単純計算で、およそ12兆円の財源が必要になります。

財源をどう確保するかなどが今後の焦点となるのではないでしょうか。

これまで現金給付に反対の姿勢を見せていた麻生副総理兼財務大臣ですが、4月16日午前11時半ごろ、総理大臣官邸に入ったそうです。

今回の現金10万円の一律給付などをめぐって、安倍総理大臣と意見を交わしているものとみられ、安倍首相は令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示したとの報道もありました。

10万円給付いつから？

【一律10万円へ予算変更を指示】https://t.co/ze1H5MEeFw
首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 16, 2020

現金10万円一律給付はまだ確定しているわけではありません。

ただ、ここまで大きな報道となっていますし、給付はあるのではないでしょうか。

30万円の給付を取りやめて10万円の一律給付に切り替えるとなれば、補正予算案を組み替えて新たに財源確保する必要が出てきますし、一律給付となっていますが”所得制限”なんてこともいわれているようです。

スピードを求められる現金給付ではありますが、所得制限を入れるとなれば配布時期が遅くなるのは明らかです。

いつ頃に支給されるのか、大変気になるところです。

何か情報が入りましたら更新していきたいと思います。

対象や所得制限など条件ある？子供や生活保護者は？

【10万円給付所得制限が焦点】https://t.co/mvOmNj3l3j
政府、与党は15日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として、国民1人当たり10万円の現金給付を巡り調整に入った。しかし、一律給付には異論の声も。実施する場合、所得制限の有無が焦点となる。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 15, 2020

国民１人あたり10万円を一律給付した場合、単純計算で、およそ12兆円の財源が必要となります。

また、一律給付には反対の声もあるようです。

財源確保の問題もあるでしょうし、所得制限を設けるかどうかも焦点となる見通しとのことです。

配布対象者に条件をつけるのであれば、所得制限の他には、生活保護者や子供への支給も気になるところかと思います。

対象者への制限としては所得に関してのみが焦点となっているようなので、子供や生活保護者の人も一律給付の対象になるのではないでしょうか。

支給の時期や配布対象者などについては、今後の情報を待ちたいと思います。

※追記

一律10万円給付は所得制限しない方向https://t.co/jJRvUNcLPM
— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 16, 2020

共同通信によると、一律10万円給付は、所得制限をしない方向で調整に入ったようです。

30万円給付のときは制限を設けて批判が相次いでいましたし、公明党が一律10万円給付を出したのは30万円給付では国民の評価が厳しいからといった理由もありました。

なので、所得制限をしないというのは、国民の評価があったからなのではないかなと思います。

政府、与党は16日、新型コロナウイルス対策として2020年度補正予算案に盛り込む国民への一律10万円給付について、所得制限を設けない方向で調整に入った。関係者が明らかにした。
引用：共同通信

そして、気になる支給時期についてですが、

ロイターによれば、1次補正予算をこれから組み替えるにしても時間がかかるため、給付が6月になる可能性があるようです。

「２次補正予算なら９月、１次補正をこれから組み換えるにしても、時間がかかるため、実際の給付は６月になる可能性が大きい。いずれにしても一番大変そうな５月には間に合いそうにない」とニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト、矢嶋康次氏は指摘する。
引用：ロイター

スピード感が求められるともいわれている現金給付。

一日でも早く支給されればと思います。

給付方法は？

【番組内で発言】西村経済再生担当相、10万円給付「住基台帳ベース」https://t.co/FMZtQThWo2
新型コロナ感染拡大に伴う一律10万円給付の方法について「住民基本台帳をベースに、日本に住んで住民票のある人を確定し、（申請書類を）送らせてもらう」と述べた。
— ライブドアニュース (@livedoornews) April 19, 2020

10万円の一律給付について、国籍問わず住民基本台帳に記載されているすべての人に配られることになったようです。

住民基本台帳から打ち出して、封筒に宛名を貼って、申請する人は口座番号を送ってといった郵送での申請や、オンラインで口座番号を送って給付を申請する方法を検討していると西村経済再生担当相が発言されています。

また、政府は5月中の支給を目指しているとのことです。